原土井病院について

健康経営

健康経営優良法人2024 ホワイト500

社会医療法人原土井病院は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」において、特に優良な健康経営を実践している上位500法人(通称「ホワイト500」)に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当院では職員の健康がより良いサービスにつながるものと考えています。今後も継続して職員ひとりひとりの健康増進に取組んでまいります。

健康経営優良法人2024 ホワイト500 認定証

健康経営宣言

原土井病院グループ健康経営宣言

原土井病院グループは職員の健康増進と健康リテラシー向上を目的とし健康経営宣言を策定しました。
健康管理最高責任者(CHO)による健康経営宣言のもと、職員の健康課題の改善・健康増進、生産性向上やワークライフバランスの充実に取り組んでいます。

原土井病院グループにとって職員のみなさん一人ひとりがかけがえのない財産です。 職員のみなさんの健康は、本人やその家族にとって大切なものであるとともに グループにとっても貴重で、『活力のある職場づくり』の源泉となるものです。 病院理念「病める人の視点に立ったチーム医療を通じて、日本の高齢社会に貢献する」 ためには、職員のみなさんの心身の健康が欠かせません。
心身ともに健康で明るく、仕事も生活も充実させていくことが、利用者のみなさまにより 良いサービスを提供し、病院の使命である地域医療・福祉の発展に繋がるものと考えています。 原土井病院グループでは、職員並びにご家族の健康づくりに取り組み、 活き活きとやりがいを持って働ける職場環境の整備を積極的に行うことを宣言致します。

社会医療法人原土井病院 理事長 原 寛

原土井病院グループ健康経営方針

(1)心と身体の健康づくり
A. 疾病予防
定期健康診断後の二次健康診断受診率の向上、重症化予防対策の推進
特定保健指導の実施率の向上
B. 食生活の改善
食事は野菜から摂り、ご飯は最後に
C. メンタルヘルス対策
ストレスチェックの実施、メンタル不調者および休職者への対応
D. 健康意識の向上
グループでの健康情報の発信、エレベーター不使用
(2)職場環境の整備
A. 長時間労働対策の推進
B. 禁煙対策の推進
C. 有給休暇取得の促進
D. 職場コミュニケーションの推進

健康経営推進体制

健康経営推進を統括する機能として、健康経営委員会を設置しました。
委員長に理事長、事務局長に法人本部事務部長、委員に各部署の職員を選任し、院内の隅々まで健康経営の取り組みが届くような体制にしています。 また、協会けんぽや衛生委員会と連携し、従業員とその家族の健康保持・増進のための様々な取り組みを推進していきます。

健康経営推進体制

戦略マップ

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2023年度 正職員の状況

男女比 男27 女73
平均年齢 41.9歳
平均勤続年数 10.2年 (離職率10.3%)
平均残業時間 4時間
平均有休休暇取得日数 15.9日/年

健康診断の結果

定期健康診断結果や問診票により、健康課題を分析しています。

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
二次健診対象者 49.3% 42.7% 40.8% 未集計 40%
二次健診受診率 91.3% 97.2% 90.9% 未集計 100%

適正体重の割合

BMI値 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
肥満 25以上 21.1% 20.6% 20.8% 18.6% 20%
適正 18.5~24.9 67.6% 58.4% 67.8% 68.6% 70%
やせ 18.5未満 11.1% 20.9% 11.3% 12.8% 10%

下記5項目の有所見者数の減少を重点課題として、各種健康増進施策に取り組んでいます。

基準外 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
血圧 17.9% 18.7% 20.6% 21.3% 20%
血糖 11.1% 12.1% 11.9% 13.5% 10%
脂質 52.7% 40.7% 44.3% 43.8% 40%
喫煙 7.9% 8.3% 7.9% 6.7% 6%
飲酒 15.2% 13.8% 15.2% 11.0% 10%

ストレスチェックの結果

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
受検率 98.5% 94.0% 94.4% 97.3%
高ストレス者率
11.5% 13.3% 10.5% 13.3% 9.9% 12.2% 9.6% 10.7%

衛生委員会の開催

月1回第3金曜日
構成メンバー : 統括安全衛生管理者(議長)、衛生管理者(3人)、産業医、労務担当者
定例報告 : 残業時間、労働災害、カスタマーハラスメント、健康診断、巡視報告他

労働災害発生件数

区分 受傷内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
業務 転倒 0 3 3 6 1
腰痛 0 2 5 1 0
噛みつき 8 4 4 1 1
その他 5 4 6 0 5
通勤 交通事故 1 0 0 1 1

女性の健康課題に関する取り組み

2022年度 2023年度 2024年度予定
研修内容 月経時障害 PMS 婦人科疾患
骨粗鬆症 更年期(1) 更年期(2)
対象 管理職 全従業員 全従業員

女性の健康課題に関する管理職研修の実施 参加率75%(2022実績)

調査結果

健康意識調査の実施 (株)エムティーアイ

生活習慣に関する調査結果

割合 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
定期的な運動が
できていない
72.4%
(前年比 +0.2)
69.1%
(前年比 -3.3)
71.1%
(前年比 +2)
70.0%
(前年比 -1.1)
油が多い料理を
よく食べる
46.1%
(前年比 -2.1)
48.0%
(前年比 +1.9)
55.5%
(前年比 +7.5)
52.4%
(前年比 -3.1)
ジュース類を
よく飲む
36.5%
(前年比 +0.2)
33.1%
(前年比 -3.4)
27.4%
(前年比 -5.7)
29.9%
(前年比 +2.5)
睡眠による休養が
不十分
37.0%
(前年比 -5.3)
41.6%
(前年比 +4.6)
42.1%
(前年比 +0.5)
37.5%
(前年比 -4.6)

パフォーマンス指標

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
アブセンティーイズム 2.9日 2.3日 4.8日 未集計
プレゼンティーイズム 75.9% 77.3% 77.5% 77.8%
ワークエンゲージメント 59.3% 58.0% 58.7% 59.3%

測定方法・内容

アブセンティーイズム
全職員の病欠日数の平均日数
プレゼンティーイズム
健康意識調査によるパフォーマンス発揮者の割合
ワークエンゲージメント
健康意識調査による高エンゲージメント者の割合

調査結果

2024年度健康意識調査 結果ポスター

※クリックするとPDFが開きます

今年度の目標

原土井病院グループでは、定期的に実施している職員調査や健診データ、ストレスチェック結果などを分析し、今年度の取り組みとして以下の課題を掲げています。

課題1. 生活習慣病などの発生予防

取り組み
  • 全職員に「健康宣言シート(食事・運動・禁煙・歯の健康)を配布
    健康宣言シートは、経営トップ自らが職員に発信する明確な4つの健康目標であり、健康宣言をした人にインセンティブの付与有り
  • 健康アプリを活用し、社内イベント「第3回東海道五十三次ウォーキングカップ」を実施
    目標達成者には表彰および賞品の授与。参加者全員にも参加賞有り
  • 生活習慣病予防について、二次健診受診勧奨、特定保健指導勧奨
    労働安全衛生法に基づく保健指導の推進
  • 低糖質大豆粉スイーツの開発に携わり、血糖値の上昇を抑え手軽に摂れるたんぱく質として売店で販売

課題2. 健康維持につながる職場環境の整備

取り組み
  • 全職員の残業時間を把握し、常態化防止のための管理者への教育、適切な人員配置の工夫
  • 感染症対策の徹底
  • 有給休暇を、部署・職種間で偏りなく取得できる風土づくり
  • 職場コミュニケーション推進

健康増進の取組み

歩数イベントの参加状況

全従業員対象に年1回ウォーキングイベント開催

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
参加人数 146
(前年比 +15)
227
(前年比 +81)
326
(前年比 +99)
282
(前年比 -44)
平均8000歩達成人数 31
(前年比 +15)
61
(前年比 +30)
104
(前年比 +43)
95
(前年比 -9)

健康長寿フェアの開催

原寛理事長が会長を務める「元気100倶楽部」によるイベントを年に1回開催
高齢者活躍社会の実現を目指します。

その他の取組み

ふくおか健康づくり団体・事業所宣言

宣言内容
  1. 特定健診受診率の向上 目標:100%
  2. 特定保健指導の利用推奨 目標:50%
  3. 食事は野菜からで腹八分目を心掛ける
  4. 職場内では階段 目標:毎日8000歩
  5. 敷地内禁煙の徹底 目標:100%

パートナーシップ構築宣言

健康経営の推進において、取引先との連携は重要なものと考え、下記の項目について宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
  • (1)地域包括ケアシステムの提供について
  • (2)健康経営の支援について
2.振興基準の遵守
  • (1)価格決定方法について
  • (2)支払条件について
  • (3)知的財産・ノウハウについて
  • (4)働き方改革等に伴うしわ寄せについて

パートナーシップ構築宣言はこちら(PDF)

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