• 急性期一般入院料6
• 地域包括ケア病棟入院料2
• 地域包括ケア病棟（看護職員配置加算）
• 地域包括ケア病棟（看護補助者配置加算）
• 地域包括ケア病棟（看護職員夜間配置加算）
• 回復期リハビリテーション病棟入院料2
• 回復期リハビリテーション病棟入院料3
• 特殊疾患病棟入院料1
• 緩和ケア病棟入院料2
• 診療録管理体制加算2
• 医師事務作業補助体制加算1（100対1）
• 療養環境加算
• 療養病棟療養環境加算1
• 医療安全対策加算2
• 医療安全対策（地域連携加算2）
• 感染対策向上加算2
• 感染対策向上加算（連携強化加算）
• 感染対策向上加算（サーベイランス強化加算）
• 患者サポート体制充実加算
• 地域支援・医薬品供給対応体制加算1
• データ提出加算2
• 入退院支援加算1
• 入退院支援加算（総合機能評価加算）
• 認知症ケア加算3
• バイオ後続品使用体制加算
• 救急医療管理加算
• 病棟薬剤業務実施加算1
• せん妄ハイリスク患者ケア加算
• 電子的診療情報連携体制整備加算2
• 薬剤管理指導料
• 医療機器安全管理料1
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の
  注2に掲げる遠隔モニタリング加算
• 持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
• 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
• 在宅療養後方支援病院
• 画像診断管理加算2
• 検体検査管理加算（Ⅰ）
• 冠動脈CT撮影加算
• CT撮影及びMRI撮影
• 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
• 無菌製剤処理料
• 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ）
• がん患者リハビリテーション料
• 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の注5
• 協力対象施設入所入院加算
• 入院ベースアップ評価料69
• 身体的拘束最小化推進体制加算
• 地域歯科診療支援病院歯科初診料
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 歯科治療時医療管理料
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の注5
• 歯科外来診療感染対策加算3
• 在宅療養支援歯科病院
• クラウン･ブリッジ維持管理料
• 歯科診療特別対応連携加算
• 歯科訪問診療料の注15に規定する施設基準
• 歯科外来診療医療安全対策加算2
• 有床義歯咀嚼機能検査2のロ及び咬合圧検査
• CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー
• 光学印象
• 歯科口腔リハビリテーション料2
• 歯科技工士連携加算1及び光学印象歯科技工士連携加算
• 有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査
• 口腔機能実施指導料
• 口腔細菌定量検査
• 歯科技工士ベースアップ支援料
• 歯科技工士連携加算2
• 電子的歯科診療情報連携体制整備加算2

1. 身体的拘束の最小化に関する基本的な考え方

• 1） 身体的拘束は患者の権利である自由を制限するのみならず、身体的・精神に弊害を伴う。したがって、身体的拘束を行わないことが原則である。
• 2） 当院では、患者の人間としての本来の姿を重視しながらチームでディスカッションし、合意形成した方向性に基づいて医療安全対策を行うことで、緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束をしない診療・看護の提供に努める。

2. 基本方針

• 1） 身体的拘束の原則禁止
  当院は、患者または他の患者等の生命または身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束の実施を禁止する。
  この指針でいう身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう。
• 2） 緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合
  緊急やむを得ず身体的拘束を行う要件
  患者または他の患者等の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は、次の3要件をすべて満たした場合に限り、必要最低限の身体的拘束を行うことができる。
  • ①切迫性 患者本人または他の患者の生命または身体が危険にさらされている可能性が著しく高いこと
  • ②非代替性 身体的拘束を行う以外に切迫性を除く方法がないこと
  • ③一時性 身体的拘束が必要最低限の期間であること
• 3） 緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合の説明と同意
  上記3 要件については医師・看護師を含む多職種で検討し、医師が指示し、患者・家族等への説明と同意を得て行うことを原則とする。身体的拘束を行う場合は、当院の「看護事故防止身体的抑制マニュアル」に準ずる。
• 4） 身体的拘束禁止に取り組む姿勢
  • （1）患者等が問題行動に至った経緯をアセスメントし、問題行動の背景を理解する。
  • （2）身体的拘束をすぐに行う必要性があるかを複数名で評価し、身体的拘束をしなくてもよい対応を検討する。
  • （3）多職種によるカンファレンスを実施し、身体的拘束の必要性や患者に適した用具であるか等を評価する。
  • （4）身体的拘束は一時的に行うものであり、期間を定め、アセスメントを行い、身体的拘束解除に向けて取り組む。
  • （5）身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
    • ① 患者主体の行動、尊厳を尊重する。
    • ② 言葉や応対などで、患者等の精神的な自由を妨げない。
    • ③ 患者の思いをくみとり、患者の意向に沿った医療・ケアを提供し、多職種協働で患者に応じた丁寧な対応に努める。
    • ④ 身体的拘束を誘発する原因の特定と除去に努める。
    • ⑤ 薬物療法、非薬物療法による認知症ケアやせん妄予防により、患者の危険行動を予防する。
  • （6）身体的拘束には該当しない患者の身体又は衣服に触れない用具であっても、患者の自由な行動を制限することを意図とした使用は最小限とする。
  • （7）薬剤による行動の制限は身体的拘束には該当しないが、患者・家族等に説明を行い、同意を得て使用する。
    • ① 生命維持装置装着中や検査時等、薬剤による鎮静を行う場合は鎮静薬の必要性と効果を評価し、必要な深度を超えない様、適正量の薬剤使用とする。
    • ② 行動を落ち着かせるために向精神薬等を使用する場合は、精神科医師と共同で、患者に不利益が生じない量を使用する。

加算対象病棟 地域包括ケア病棟
身体的拘束実施割合 0.4％（2026年2,3,4月）